お役立ち資料

令和7年12月19日に自民党と日本維新の会の連名で発表された、
令和8年度税制改正大綱から、賃貸経営に影響がありそうな税制改正について、
大家さん専門税理士である渡邊浩滋氏がわかりやすく解説します。

※なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませんので、ご注意ください。
（例年3月の国会承認で決定）

※詳細は今後発表され、執筆時点（令和7年12月）解釈が異なる可能性がある点ご了承ください。

【目次】

1.所得税
2.相続税・贈与税
3.消費税（インボイス制度）
4.固定資産税（償却資産税）、不動産取得税
5.国民健康保険税
6.その他延長項目
7.まとめ