【オーナー意識調査レポート】
「不動産経営の実態と課題」公開中！
不動産オーナーの実態を明らかにするため、ビズアナ事務局(株式会社CBIT)ではこの度、不動産オーナーを対象に意識調査アンケートを実施いたしました。
調査の結果、「家賃の見直し」「経費削減」「事業承継」など、オーナーが直面するリアルな課題とその対応状況が明らかになりました。
本記事では、その調査結果一部を抜粋してご紹介します。
なお、すべての調査結果をまとめた完全版レポートは、ビズアナ会員限定でご提供しております。(無料の会員登録をしていただくことでご覧いただけます。)
業界の動向把握や今後の経営判断のヒントとして、ぜひお役立てください。
調査概要
| 調査元 | 株式会社CBIT |
| 調査期間 | 2025年5月21日～2025年6月13日 |
| 調査方法 | WEBアンケート |
| 調査対象 |
※ 上記のいずれにも該当する方が対象です。 |
| 有効回答数 | 136件 |
調査結果サマリー
半数の48%が承継者未定の”大廃業予備軍”
- 承継者が決まっていない：33名（40%）
- 相続時に売却する予定：6名（7%）
- （その他）一部売却したい：1名（1%）
合計48%が今後、実質的な事業継続困難な状況になると考えられます。
「承継者は決まっているが具体的な計画はまだない」の35%を加えると、実に83%のオーナーが事業承継に課題を抱えている実態が判明しました。
62%が家賃値上げもしくは値上げ検討も、手法に大きな偏り
- すでに値上げを実施した：56名（41%）
- 今後1年以内に値上げを検討している：28名（21%）
手法については家賃の値上げと経費削減工夫で複数回答ながら142件（63%）の回答があったことから、物価高への対応力は見せるものの、「設備投資による差別化」はわずか23件に留まり、値上げ依存の構造的脆弱性が露呈する結果となりました。
58%が「デジタル化なし」で競争力に二極化
- （デジタルサービスの導入は）特にない：79名（58%）
- オーナーアプリ（収支管理システム）：38名（28%）
- SNSでの物件紹介・マーケティング：14名（10%）
入居者ニーズの上位が「高速インターネット環境」（72名、53%）であるにも関わらず、オーナー側のデジタル対応は大幅に遅れている状況です。
このレポートで得られること
本レポートは、実際に物件を保有・運営する不動産オーナーのリアルな声をもとに構成されています。
「今、現場で何が起きているのか」「どんな工夫がされているのか」など、グラフから読み取れることをコメント付きで解説しています。
このような方におすすめ！
-
経営判断に不安を感じているオーナーの方
-
将来の承継や維持コストへの不安をお持ちの方
- 他のオーナーがどのように対策しているか知りたい方
不動産オーナー意識調査アンケートレポート(完全版)のご案内
本レポートの完全版では、以下の調査項目について詳細な内容をご覧いただけます。
| 経営コスト | 物価高や金利上昇といった外部環境の変化に対する、家賃設定や経費対策の実施状況について |
| 経営課題 | 賃貸経営における具体的な課題と、家賃設定や修繕などの判断時に相談する相手の傾向について |
| IT・設備ニーズ | 賃貸経営におけるデジタルサービスの導入状況や、入居者からの設備・サービスに関するニーズの変化について |
| 相続・事業承継 | 不動産経営に関連した相続や事業承継の意向、対策状況、専門家との連携状況について |
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