セミナーレポート「不動産オーナーのための固定資産税ガイド」「空室対策の基本と満室経営セミナー」
6月15日（日）にオンラインセミナー
「不動産オーナーのための固定資産税ガイド」、「空室対策の基本と満室経営セミナー」
が開催されました。（セミナーの詳細はこちら）
アンケート結果では参加者全員が「満足」と回答し、大好評でした。
今回の記事では、どのようなセミナーだったのか、一部を抜粋してお伝えします。
少しでも気になった方は、動画配信でぜひご覧くださいね。
※各講演の全編動画は以下よりご視聴いただけます
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【渡邊浩滋税理士】不動産オーナーのための固定資産税ガイド
「固定資産税」は“なんとなく払っている税金”ではない
多くの大家さんが、「固定資産税は毎年来るから払うだけ」と思っていませんか？
でも、実は仕組みを理解しているかどうかで、税額が大きく変わるんです。
固定資産税は「土地・家屋・償却資産」に課税され、税額は「評価額×1.4％」。
さらに都市計画税（0.3％）が加わる地域もあります。
一見単純ですが、“評価額の算定方法”と“特例の有無”がすべてのカギになります。
例えば、同じ6,000万円の土地でも「住宅用地」として使われていれば課税標準は1/6、
駐車場にすれば一気に6倍になります。
「家を壊したら税金が上がった！」という相談、実は本当なんです。
「住宅用地の特例」を正しく理解することが節税の第一歩
住宅用地の特例は、“そこに人が住んでいる”ことが前提です。
自分が住むだけでなく、賃貸アパートでも「入居者が居住していれば住宅用地」なので
名義人が違っても問題ありません。
ところが、ここで落とし穴があります。
最近増えている「民泊」に使うケースです。
民泊は“人が住む”のではなく、“宿泊する”扱い。
つまり、住宅用地の軽減が外れてしまい、固定資産税が6倍近くになることもあるんです。
京都市では、民泊として使った物件が住宅用地と認められず、
過去5年分さかのぼって税金を追徴された事例もあります。
「短期貸しだから大丈夫」と思っていると、痛い目を見ることになります。
分筆・建替え・名義変更——小さな判断が大きな差に
「分筆したら税金が下がる？」「建替え中はどうなる？」といった質問も多く寄せられます。
結論から言うと、単に土地を分けても税額は下がりません。
課税の基準は“利用の実態”で判断されるからです。
ただし、利用区分が明確に異なれば評価が変わることもあります。
また、建替え時にも注意が必要です。
固定資産税は毎年1月1日時点の状態で課税されるため、年明けに工事が終わっていないと住宅用地の軽減が外れてしまう。
「あと数日で完成だったのに…」というケースもよくあります。
小さな判断の積み重ねが、大きな税の差につながるのです。
不動産売却に関すること以外でも、税に関する疑問や相談にたくさん答えてくださいました。
全編の動画配信では、参加者の質疑応答部分も公開しております。（約５分のサンプル動画はこちら）
ビズアナオーナーに無料登録して、ぜひ全編動画をご視聴ください。
【久保田克洋氏】空室対策の基本と満室経営セミナー
AI×統計で“根拠ある賃料”を導き出す
ADIが実践しているのは、AIと統計分析による賃料査定です。
駅距離・築年数・間取り・エリア稼働率などをすべて数値化し、最適な家賃を導き出す。
「周辺相場を見てなんとなく決める」やり方から脱却し、科学的に裏付けられた査定を行うのが特徴です。
この手法により、同社では入居率99％以上を13年以上継続。
感覚に頼らないデータ経営が、安定した満室運営を支えています。
空室期間を「29日以内」に抑える仕組み
ADIのもう一つの強みは、空室管理のスピード感です。
退去から次の入居までの期間を「平均29日以内」と明確に設定し、
募集条件や広告掲載のタイミングをすべてデータで管理しています。
オーナーにとって大切なのは、“なぜ空室が出るのか”を分析することです。
闇雲に家賃を下げるのではなく、ターゲット層に合った条件を数値で検証する。
この積み重ねが、長期的な稼働率向上につながっているのです。
数字を“見える化”して、経営判断を変える
賃料や稼働率を数値化することで、オーナー自身が“経営者の視点”を持てるようになります。
「なんとなく決める」ではなく「データで説明できる」ことが大切です。
数字を見える化することこそ、安定経営への第一歩です。
全編の動画配信では、参加者の質疑応答部分も公開しております。（約５分のサンプル動画はこちら）
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まとめ「“数字で守り、数字で攻める”発想」
固定資産税も、満室経営も、
「数字を見える化し、根拠を持って判断する」ことが経営の基盤になります。
税金を理解することは“資産を守る”こと。
データで賃料を決めることは“資産を活かす”こと。
この2つが両輪で回ってこそ、安定した賃貸経営が続けられます。
固定資産税を学び、AIを活用し、数字を味方につけていきましょう。
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