アパートのトイレ修理は誰の責任？大家さんが負担すべき事例と理由を徹底解説

トイレの故障は日常生活に大きな影響を与えるため、早急な対応が求められます。

しかし、いざ修理を行う際に大家さんが負担するべきなのか、それとも入居者が費用を負担するべきなのか、という疑問が生じることも少なくありません。

今回は、賃貸アパートのトイレ故障時における費用負担について詳しく解説します。

大家さんがトイレの修理費用を支払うケース

大家さんがトイレの修理費用を負担するのは、主に通常使用していての故障、自然災害時や設備の不備、老朽化による交換などのケースが挙げられます。

入居者がトイレを適切に使用していたにもかかわらず、経年劣化や設備不良によって故障した場合は、大家さんが修理費用を負担することになります。

トイレ自体が寿命を迎えた場合、新しいものへ交換する費用も大家さんの負担です。

また、自然災害（地震、水害、台風など）による損傷は、原則として建物の所有者（大家）が対応しますが、火災保険や地震保険の適用可否によって実質的な費用負担が変わります。

以下は、大家さんがトイレの修理費用を負担するケースの一例です。

関連記事：賃貸物件での漏水の修理費を負担するのはだれ？アパート経営での水漏れの対処法

経年劣化によってトイレが故障した場合

ウォシュレットが寿命で動作しなくなった場合など、トイレの設備自体が古くなり、自然に壊れてしまった場合は大家さんの負担です。
民法606条では「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕」は、大家さんの義務と規定されており、入居者に過失がない場合は修理費用を負担します。

参考：民法 | e-Gov 法令検索

入居者がトイレの修理費用を支払うケース

入居者の不注意による故障や、管理会社や大家さんに連絡せず修理した場合、不具合を放置したことによる故障は、入居者側に負担義務が生じます。

例えば、紙おむつなどの異物をトイレに流して詰まらせたり、誤って便器を破損したりするケースです。

これらの場合は民法第415条（債務不履行）に基づき、故意または過失による損害として修理費用を負担しなければなりません。

以下は、入居者がトイレの修理費用を負担するケースの一例です。

手入れを怠ったことで故障した場合

軽度な不具合（水漏れやつまりなど）を放置した結果、床材や壁材などに損傷が広がった場合、修繕費用は入居者が負担します。

不具合の報告を怠ったことで、大家さん側の管理責任から外れるため、放置による損害は入居者の責任とみなされるのです。

大家さんに無断で修理した場合

大家さんや管理会社を通さずに修理してしまうと、さまざまな問題が発生します。

入居者が自己判断で業者を手配して修理を行った場合、修理内容や原因について大家さん側で確認できません。

例えば、故障原因が設備の老朽化によるものであっても、入居者から事前の報告がない場合は、修理費用を入居者に請求せざるを得ない可能性があります。

また、賃貸契約書に「故障時は速やかに管理会社または大家さんへ報告する」などの規定が記載されていたにも関わず、入居者が勝手に修理を行った場合は契約違反といえるでしょう。

大家さんに無断で修理した場合の事例

大家さんに無断で入居者が修理した場合の事例とフローチャートをご紹介します。

1. トイレの水漏れが発生した際に、入居者が独自に業者を呼び修理を依頼した。
2. 修理後に大家さんへ報告したところ、「事前連絡なしでは費用負担できない」と判断された。
3. 修理費用（例：10,000円〜20,000円程度）は入居者の自己負担になった。

賃貸借契約書は、大家さんと入居者双方の権利や義務を明確にする重要な書類です。

しかし、契約書の内容が不十分だと後々トラブルが発生するかもしれません。

特に法律に沿わない契約内容は、無効とされる可能性もあるため注意が必要です。

大家さんが賃貸借契約書を作成する際に気をつけるべきポイントと、賃料減額のリスクにならない対策について詳しく解説します。

入居者に原因がない場合は原則大家さんの責任になる

賃貸借契約書は、大家さんにとって重要な書類であり、後のトラブルを防ぐために事前に内容を確認しなければなりません。

特に民法606条は、賃貸借契約における大家さん（賃貸人）の修繕義務を規定しており、賃貸物を適切に使用収益できる状態に保つための重要なルールです。

以下は、民法606条に基づいてトイレに関する修繕義務をまとめたものです。

基本規定として、大家さんには賃貸物の使用および収益に必要な修繕を行う義務があります。
例えば、雨漏りや水道管の破損など、建物の使用に支障をきたす不具合は、速やかに修繕する必要があるのです。
ただし例外規定として、修繕が必要となった原因が「賃借人の責めに帰すべき事由」による場合、賃貸人には修繕義務がありません。

つまり、部屋を借りている側の不注意や過失による故障、水漏れなどの不具合を放置して悪化させた場合などがこれに該当します。

特約を契約書に記載しても修理費を支払う場合がある

修繕義務免除特約とは、賃貸借契約において、大家さん（賃貸人）が通常負うべき修繕義務を免除する内容を定めた特約です。

この特約は民法606条の任意規定であるため、当事者間の合意によって追加ができます。

例えば、「便座の部品やウォシュレットなどの付属設備の修繕費用は賃借人が負担する」「トイレの便座が通常使用で壊れた場合、賃借人が自ら交換し、その費用を負担する」などの修繕義務免除特約は、大家さん側にとって有効な事例になります。

一方で、大規模な配管工事や屋根の補修など費用負担が大きいものは、大家さんの責任とされる場合が多い傾向です。

建物の主要な構造部分に関する修繕を入居者に負担させる特約は、裁判でも無効とされる可能性があるため、特約を付けた場合でも大家さんが一切の修繕義務を負わないというわけではありません。

保険の適用範囲を契約書に記載する

大家さん側が契約書に保険の適用範囲を記載することで、事前にトラブルを防ぎ、双方が契約内容を明確に把握できます。

例えば、トイレの配管で水漏れが発生し、下階の住戸にも被害が及んだ場合、火災保険に付帯されている「水濡れ補償」が適用される場合があります。

下階への損害については、入居者側が「個人賠償責任保険」で対応するケースが多く、大家さんに対して損害が生じた場合は「借家人賠償責任補償特約」が適用されることがあります。

このように大家さんの保険適用範囲を明確にすることで、貸主の修繕義務を負う時と負わない時のリスク対応を明確にできるでしょう。

賃貸アパートの空室対策は、大家さんにとって大きな課題です。

特に競争が激しいエリアでは、物件の魅力をいかに高めるかが重要でしょう。

その中でも「トイレのリフォーム」は、比較的手軽に実施できる改善策として注目されています。

トイレリフォームが空室対策としてどのような効果をもたらすのか、修理の費用相場やメリット、注意点について詳しく解説します。

トイレの修理や交換にかかる費用相場

空室対策を考える上で、大家さんが負担する可能性のあるトイレ修理や交換の費用についてまとめました。

軽度なつまりの除去は、約4,000円〜8,000円で行うことが可能です。

一方、重度なつまりの場合は、ローポンプや高圧洗浄機を使用する必要があり、費用は50,000円以上になることがあります。

以下は、大家さんが負担する可能性のあるトイレ修理や交換の費用をまとめた表です。

水漏れ修理は、軽度なものであれば業者に依頼しても2,000円程度で可能です。

ただし、部品交換が必要な場合には4,000円〜30,000円ほどかかるケースがあります。例えば、タンク内部のパッキンやボールタップなどの交換です。

便器交換はトイレ本体の種類によって費用が異なり、組み合わせ型トイレは20,000円〜40,000円、一体型トイレは70,000円〜18万円、タンクレストイレは10万円〜30万円程度が相場です。

耐用年数が経過しているトイレは故障やトラブルが頻発したり、修理が困難になる場合があります。

そのため、修理費用が高くなる前に大家さん側で交換を検討するのが賢明でしょう。

ちなみに、当社が提供している賃貸経営オーナー向け無料収支管理サービス「ビズアナオーナー」では、「ビズアナ会員」に登録いただくと、会員特別価格や特典が付いている「提携サービス」をご利用いただけます。

パナソニックAWエンジニアリングが提供している3点ユニットバスのリフォーム「シャワー＆パウダーⅡ」もそのひとつで、ビズアナ会員様には特別価格でご提供しています。

トイレの修理で入居者の満足度向上が期待できる

水漏れや詰まりなどのトイレトラブルは、入居者の日常生活に大きなストレスを与えます。

そのため、迅速かつ適切に修理を行うことで、入居者は安心して生活できるでしょう。

修理だけでなく、温水洗浄便座や節水型トイレなどの最新設備を導入することで、快適性が期待できます。

特に賃貸物件では水回りの使いやすさが入居者の満足度に直結し、物件価値を高める重要な要素になるからです。

トイレ周りの環境を整えることが、入居者の充足感を向上させ、長期的な賃貸契約維持につながるでしょう。

水回りの使いにくさはアパートを退去する原因になる

賃貸物件では、水回りの状態や使いやすさが入居者の満足度に関係します。

トイレは毎日使用する設備であり、トラブルが発生すると入居者にとってストレスを与えるからです。

以下は、なぜトイレの使いにくさが退去する理由になるのかをまとめたものです。

例えば、トイレの詰まりや水漏れが頻発する場合、日常生活でトイレが使用できないことで直接的な負担を与えます。

また、トラブル発生時の対応の遅れは、入居者との信頼関係を損なう大きな要因です。

上記のような問題に対処するためには、定期的なメンテナンスと迅速な修理対応、設備の更新、入居者との円滑なコミュニケーションが重要です。

リフォームによってトイレの設備が一新すると、賃貸物件としての競争力を高め、空室リスクの軽減が期待できるため、大家さんにとってもプラスに働くでしょう。

当社が提供している無料の収支管理サービス「ビズアナオーナー」は、賃貸経営を行っているオーナーが利用する無料の収支管理サービスです。

月々の収支データを無料で簡単に自動でデータ化し、わかりやすいビジュアルで経営状況を把握することができます。

また、ビズアナオーナーの会員限定で、補助金や節税、空室対策に関する最新の情報やダウンロード資料なども随時配布しています。

その他にも、賃貸経営に役立つサービスも特別価格や無料で利用いただくことが可能です。

是非、「ビズアナオーナー」を無料登録してみてください。

【リフォームに役立つコンテンツをラインナップ！】

• 収支報告書を事務局に送るだけで毎月の収支管理ができる！しかも無料！
• 空室対策・物件価値向上・入居者満足度アップの秘訣などが学べる動画が無料で見放題
• 築古物件のお悩み、3点ユニットバスの改修など、お役立ちメニューをラインナップ！

ビズアナオーナーは、水回りのリフォームを検討している不動産オーナー様におすすめです！