加速度的な高齢化社会

高齢者のいる借家の割合は2割を超え、
総人口が減る中で高齢化社会は加速度的に進んでおります。
背景①　総世帯数の減少
2023年に5419万世帯でピークを迎え、
2040年は5076万世帯まで減少予想
総世帯：300万以上の減少！

背景②　65歳以上の高齢世帯の増加（2015年～40年）
65歳以上の世帯：1918万世帯→2242万世帯に増加。
65歳以上の世帯が占める割合：36.0％→44.2％に増加する。
日本の世帯の約半分は65歳以上（高齢者）になる！

背景③　高齢者の独居率上昇（2015～40年）
65歳以上の独居率
男性：14.0％→20.8％
女性：21.8％→24.5％

地域包括センターの充実により訪問介護を受けられ、
高齢者が地元の住み慣れた暮らしを充実できる環境も整いつつある。

入居期間が長い＝安定した収益

20年後の高齢者予備軍である40歳代、50歳代の持ち家率は
1998年と比べて5ポイント以上も下がっているというデータがあります。
理由は、「家を買えない」という経済情勢、未婚化や晩婚化が進み、 「賃貸で暮らす自由」の思想などがあります。

それらは、高齢化社会が加速度的に進む理由ではありますが、 賃貸オーナー様にとってはメリットにもつながります。

左の図は世代による平均居住期間となります。
高齢者の6年以上の居住期間は6年以上が60％以上を超え、
入居期間が長いということは安定した収益化を図ることができ、 新規の広告費なども抑えることができます。

高齢化社会に適用するビジネスの展開を考える時代に入ったと言えます。

最大のリスクは「孤独死」

高齢者賃貸の最大リスクは「孤独死」とも言えます。
特に孤独死の際に、発見が遅れてしまうと
近隣住民への影響や、物件情報の価値低下など
様々な影響を与える可能性があります。

また、孤独死は発見までの日数にかかわらず、
遺品整理費用、現状回復など実費でかかる費用に加え、
借り手を再度探す必要があり、コストだけでなく
収益部分においても影響を与える可能性は非常に高いと言えます。

きちんとしたリスク対策を考えましょう。

4つの特徴

高齢者向け賃貸ビジネスのリスクを
最小限にするのが、「まもＲＯＯＭ」です。

4つの特徴がございます。

その１　初期費用が無料
センサーを取り付けるだけ。設置は東京ガスが行います。
入居者宅にインターネットなども不要

その２　リーズナブルな月額料金
支払いは管理会社様もしくはオーナー様。
入居者にご負担いただくなども可能

その３　安心の孤独死対応補償
・原状回復・遺品整理費用で最大100万円
・家賃保証として、上限5万円×最大12ヵ月

その４　入居者にやさしい
・入居者のプライバシーを侵害しません。
・身体の心配事を無料で何度もできる。