【アパートオーナー向け】トイレの修理費用やリフォーム費用の目安を紹介

賃貸物件に設置したトイレは、5～10年の周期で修理が必要になるといわれています。トイレの劣化を放置せず、計画的にメンテナンスすることで、高い入居率を維持できるでしょう。国土交通省の賃貸物件のオーナーを対象にしたアンケート調査によると、計画修繕を実施した結果、29.3％の方が「高い入居率を確保できた」と回答しています。

参考：国土交通省「賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック」

トイレが水もれした場合は6,000円～1万5,000円

トイレから水もれしている場合、修理費用の目安は6,000円～1万5,000円です。トイレの床や壁が濡れている場合や、使用していない間も便器に水が流れつづける場合に、トイレの水もれが疑われます。修理工事を依頼する場合、パイプの接続部分のメンテナンスや、パッキンの交換などを行うことが一般的です。

トイレの水が止まらない場合は6,000円～1万円

トイレに流した水が止まらない場合、タンク内の部品の劣化・故障しているおそれがあります。タンクを取り外さなくても問題が解決する場合、修理費用の目安は6,000円～1万円です。一方、タンクを取り外す必要がある場合は、費用相場が1万1,000円～3万円と高額になります。

古いトイレだと交換用の部品がメーカーにないことがあるため、早めに修理を依頼しましょう。

トイレの水が流れない場合は6,000円～1万円

トイレのレバーを回しても水が流れない場合、修理費用の目安は6,000円～1万円です。トイレの水が止まらないときと同様に、タンク内の部品交換で症状が改善することが一般的です。

トイレの水もれなどの症状は、放置していると悪化することがあるため、できるだけ早く水道工事店に相談しましょう。

アパートは築年数が経過するにつれて、空室が増加する傾向にあります。古くなったトイレをリフォームするなど、設備をグレードアップすることで、入居者を確保しやすくなるでしょう。

実際に賃貸物件の入居者を対象としたアンケートによると、住み替え先を選ぶ際に重視した点として、77.2％の方が「台所・トイレ・浴室などの使いやすさ、広さ」を挙げています。

ここでは、トイレのリフォーム工事別に費用の目安を紹介します。

古い洋式トイレの交換は7万～20万円

古い洋式トイレの交換にかかる費用相場は7万～20万円です。便器・タンク・便座が一体となった「一体型トイレ」の場合は8万～20万円、タンクレストイレに交換する場合は15万～40万円がリフォーム費用の目安です。

和式トイレを洋式に作り変える場合は30万～40万円

和式トイレを洋式に作り変える場合、古い便器の撤去工事に加えて、壁や床、天井の解体工事が必要です。通常のリフォーム工事と比べて、多額の費用がかかる傾向にあります。

リフォーム工事一式の費用相場は30万～40万円です。汲み取り式のトイレを作り変える場合は、約90万～160万円の費用がかかります。

バリアフリー化（手すり設置）は2万～3万円

トイレのバリアフリー化のため、転倒防止用の手すり設置を検討している人もいるでしょう。手すりの設置工事には、2万～3万円程度の費用がかかります。

トイレのバリアフリー工事には、国や地方公共団体（自治体）の補助金を活用できることもあるため、その場合は費用負担を抑えられます。

トイレ以外にも、キッチンや浴室（ユニットバス）、洗面台などの水回りは、経年とともに劣化が進みます。各部屋の設備の劣化状況を定期的にチェックし、深刻な破損などが生じる前に修理・リフォームを実施することで、費用負担を抑えられるでしょう。

トイレ以外の水回りの修理・リフォーム費用の目安は以下の通りです。

上記の修理・リフォーム費用はあくまでも目安のため、実際の金額は水道工事店に確認してください。

関連記事：アパートのメンテナンス箇所と費用を紹介！賃貸オーナーに与える影響や注意点も

トイレの修理・リフォームには、国や地方公共団体が実施する補助金を活用することが可能です。補助金制度によっては、補助上限額が大きいものもあるため、費用負担を大幅に軽減できます。

国土交通省の子育てエコホーム支援事業

2024年から始まった「子育てエコホーム支援事業」では、家の省エネ化につながるリフォームを行う方を対象として、対象となる工事ごとに補助金を交付しています。補助上限額は原則、一戸あたり20万円です。

子育てエコホーム支援事業は、アパートのオーナーやマンションの管理組合なども利用できます。トイレのリフォーム工事の場合、節水型トイレの設置や、バリアフリー化（手すりの設置や段差解消など）が補助対象です。

子育てエコホーム支援事業は、リフォーム工事の発注者が直接申請できません。国が指定する「エコホーム支援事業者」に問い合わせを行い、補助金を利用できるか確認しましょう。

※参考：国土交通省 子育てエコホーム支援事業事務局「対象要件の詳細」

地方公共団体が実施する補助金・助成金制度

アパートがある地域によっては、地方公共団体が実施する補助金・助成金制度を利用できる場合があります。

たとえば、東京都品川区の「住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）」では、アパートのオーナーやマンションの管理組合を対象として、工事費用の10％（100万円まで）の助成を行っています。

地方公共団体ごとに独自の対象要件がある場合も多いため、申請する前に交付要綱を確認しましょう。通常、地域の施工業者に工事を発注することが条件である場合がほとんどです。

当社が提供している無料の収支管理サービス「ビズアナオーナー」は、賃貸経営を行っているオーナーが利用する無料の収支管理サービスです。

月々の収支データを無料で簡単に自動でデータ化し、わかりやすいビジュアルで経営状況を把握することができます。

また、ビズアナオーナーの会員限定で、補助金や節税、空室対策に関する最新の情報やダウンロード資料なども随時配布しています。

その他にも、賃貸経営に役立つサービスも特別価格や無料で利用いただくことが可能です。

是非、「ビズアナオーナー」を無料登録してみてください。

【リフォームに役立つコンテンツをラインナップ！】

• 収支報告書を事務局に送るだけで毎月の収支管理ができる！しかも無料！
• 空室対策・物件価値向上・入居者満足度アップの秘訣などが学べる動画が無料で見放題
• 築古物件のお悩み、3点ユニットバスの改修など、お役立ちメニューをラインナップ！

ビズアナオーナーは、水回りのリフォームを検討している不動産オーナー様におすすめです！