賃貸の管理委託でかかる手数料の相場は5％！その他費用や管理会社の選び方も紹介

管理委託を利用するオーナーは、業務を行う時間が取れなかったり、そもそも必要な知識がないため、管理の専門企業に依頼したいようです。

しかし、管理を委託するには所定の手数料が必要なため、オーナーそれぞれの事情に見合うかどうか確認してみましょう。

委託できる業務

管理委託を利用した場合、具体的に管理会社はどういった業務をやってくれるのでしょうか。

主なアパートの管理業務は以下のとおりです。

• • 入居者の問い合わせ窓口
  • 家賃回収
  • 契約更新・退去手続き
  • 退去後のクリーニングや修繕工事の実施
  • 共用部（廊下・ゴミ捨て場・エレベーター）の清掃
  • 入居者の募集
  • 各種トラブルの対応

これだけの業務をオーナーがひとりで行うのは大変です。管理委託では、これらを管理会社に手数料を支払うことで委託できます。

委託すれば、オーナーは入居者の入居可否や、修繕工事の実施可否などで判断を下すだけでよくなります。

手数料の相場

一般的な管理手数料の相場は、家賃収入の5％です。

手数料は完全歩合制のことが多く、家賃収入が高ければ支払う金額も高くなります。

管理だけでなく仲介業務も兼ねている会社であれば、入居者の客付けまで一貫してやってくれます。入居者を客付けして空室期間が短くなれば、その分管理会社の実入りも多くなります。

また、オーナーにとっても、家賃が減少すれば手数料も減額されるというメリットがあります。

しかし、管理会社によっては固定制にしている会社もあります。物件に合わせ、最適なプランを選びましょう。

実際の手取り収入例

具体的なオーナーの手取り収入はいくらになるのでしょうか。

以下の表は、賃貸アパートを運営するオーナーが管理会社から受け取った実際の精算書です。

入金額では、入居者から管理会社が集めた収入が記載されています。賃料と共益費で約52万円が入居者から入金されています。

出金額では、管理会社が管理のために支払った費用や、管理手数料が記載されています。管理手数料5％やその他諸経費で約4万円が差し引かれました。

入金額から出金額を差し引いた金額の約47万円が、当月ご送金額としてオーナーの口座に振り込まれていることが分かります。

賃貸経営においては、管理手数料以外にもさまざまな費用が発生します。

これらの費用は管理委託方式のみ特別に発生する経費ではありません。オーナーによる自主管理でも発生するため、賃貸経営を検討している方は確認しておきましょう。

退去時の原状回復費用

入居者が退去した際、次の入居者を入れるためにクリーニングや修繕工事の費用が発生します。

自主管理のオーナーであればオーナーがその都度、内装事業者に発注します。管理委託の場合は管理会社が物件内の写真を撮影し、必要な修繕箇所を見積もりとともに教えてくれます。

オーナーは修繕の可否を判断し、必要な修繕のみ依頼することも可能です。

なお、上述した清算書に記載のある「修繕・保守代金18,600円」は、退去時の室内修繕で発生した費用です。

仲介手数料

空室が出た場合、不動産仲介会社に依頼し入居者の募集を行う必要があります。この際、仲介手数料が発生します。

仲介手数料は会社との交渉によっても異なりますが、原則月額賃料の1カ月分が上限額です。

仲介も行っている管理会社に管理を委託している場合は、物件の資料などを送付したりする必要がありません。空きが出次第、すみやかに募集を開始してくれます。

その他費用

その他、物件の管理において大規模な修繕などの特別な費用が発生する可能性があります。

自主管理の場合は、選定や発注をオーナーがやります。

管理委託方式の場合は、管理会社が定期点検などで見つけた不備を報告し、見積もりも提出してくれます。オーナーはその内容を見て判断するだけで、手間はかかりません。

管理会社に不動産の管理を委託した場合、何十年という付き合いになる可能性があるため、どこの会社に依頼するか慎重に選びましょう。

手数料の比較はもちろん大切ですが、それ以外にも選ぶポイントがいくつかあります。

大手か中小か

会社の規模は、選ぶ際の目安となります。

大手の管理会社の場合、以下のようなメリットがあります。

• • 倒産しづらい
  • ワンストップサービスがある
  • 遠隔地の物件を依頼しやすい

大手は自社グループ内部で不動産仲介や工事の部門があるため、ワンストップで賃貸経営に関わるすべての業務を行ってくれます。

また、不動産投資では遠隔地の物件を保有することもあります。全国規模の企業であれば、居住地の近くで商談を行うことができるのはメリットといえます。

一方、会社規模が小さい企業にもメリットはあります。

• • 地域密着型の企業が多い
  • プランや対応の点で融通が利きやすい

地域密着型で仲介業務もしている企業であれば、普段から管理し、様々なことを熟知している物件の募集をすることとなるため、入居希望者への案内もスムーズです。

また、大手は一律的な対応しかできない場合がありますが、中小企業ならば柔軟な対応をしてくれることもあります。プランも手数料を低く設定したり、固定制にしたりなど柔軟な対応が役に立つこともあります。

それぞれに違う魅力があるため、比較して自分の経営方針に合った会社を選びましょう。

プランの豊富さ

管理プランが豊富かどうかも重要です。

管理業務は多岐に渡りますが、一部だけ管理を依頼することで管理手数料を抑えることが可能です。

たとえば、「家賃徴収だけはオーナーがやる」など、自らのニーズにあったプランがあるかを確認しましょう。同じプランの手数料を他社と比較することも重要です。

臨時対応の体制があるか

建物などに不具合が起きた時、早急に対応してもらえるかが重要です。

入居者からの問い合わせは管理会社へ寄せられます。定休日や年末年始に対応できる窓口がない場合、入居者の不満が募り退去につながることもあります。

そういったことから、24時間・365日の連絡窓口があればなおよいでしょう。

管理物件から近いところに営業所があるか

入居希望者の内覧対応や物件の修繕対応など、管理会社は直接物件に行く機会が多いです。物件の近場に営業所を構えている会社であれば、その分対応も早いことが期待できます。

また、近いところに営業所があることは物件の仲介においてもメリットです。地域での情報発信力があるだけでなく、周辺の情勢を熟知しているため入居希望者へも説得力のあるセールスを行うことが可能です。

まずは見積もりを依頼する

いかがでしたでしょうか。

今回は、不動産を管理委託する場合の手数料の相場をご説明しました。

不動産の管理を委託すれば、自分自身で複雑な業務を行うことなく、手間をかけずに運用できます。管理委託料の手数料は賃料の約5％かかりますが、賃貸経営における家賃収入を「不労所得」にできる効果的な管理方式です。

管理会社にはそれぞれに得意不得意があります。ホームページには詳しいプランや手数料は記載されていないことがほとんどですので、まずは一度お見積りを取ってみることから始めましょう。

【手間のかかる入力は一切不要で収支管理が可能に！】

• 毎月の収支や稼働状況を分析するためのデータ入力は事務局が代行
• 月額利用料＆登録料が0円だから経費がかからない
• PCやスマホからいつでも賃貸経営の状況をチェックすることができる

ビズアナオーナーは、毎月の収支管理を無料で自動化したい不動産オーナー様におすすめです！