アパート経営の確定申告は税理士に依頼すべき？メリットや費用相場などを解説

まずはアパート経営をしている人の中で、確定申告が必要になる人の条件を説明します。続いて税理士に依頼するメリットとデメリットを見てみましょう。

アパート経営は確定申告が必要

アパート経営による所得、つまり不動産所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。一方、不動産所得が20万円以下の人、あるいは不動産所得が赤字の人は確定申告が不要です。

不動産所得が赤字の人は確定申告が不要ですが、確定申告により他の所得との損益通算もしくは損失の繰り越し控除が可能となります。

損益通算や繰り越し控除は、他の所得がある人や翌年の所得が黒字になる人には節税効果が期待できるため、忘れずに確定申告しておきたいところです。

なお、不動産所得とは不動産収入から経費を控除した金額のことです。不動産収入には、家賃や更新料、駐車場代あるいは礼金などが含まれます。

一方で経費には、管理会社などに支払う手数料や修繕費、減価償却費などがあります。アパートを購入する際に金融機関のローンを利用している場合、支払利息は経費になりますが、元本の返済金は経費にならないため注意が必要です。

関連記事：アパート経営の年間経費。経費で落とせるものには何がある？
関連記事：不動産収入があっても確定申告が不要なケースを解説【20万円以下から？】

税理士に依頼するメリット

アパート経営の確定申告を税理士に依頼するメリットは、時間と労力の削減ができる点や正しい申告ができる点、そしてアドバイスがもらえる点の3つが挙げられます。

時間と労力の削減

確定申告には、書類収集や帳簿作成、確定申告書の作成など多くの時間と労力がかかります。税理士に依頼すればこれらの作業を任せることができ、自身の時間を有効活用できます。

アパート経営は複数の物件を所有する場合や、複雑な経費が発生する場合では、申告作業が非常に煩雑になります。税理士に依頼すれば、こうした負担も大幅に軽減できます。

正しい申告

税理士は税務に関する専門知識を持つため、正しい確定申告をする知識とノウハウを持ちます。自身で確定申告をして誤りがあると、追徴課税される可能性があります。

追徴課税のリスクを避けて誤りのない申告をできる可能性が高まる点は、税理士に依頼するメリットのひとつです。

節税や経営のアドバイス

税理士に依頼すると、節税に関するアドバイスを受けられます。アパート経営では、修繕費や減価償却費、借入金の利息などさまざまな経費を計上でき、正しい知識があれば節税効果を期待できます。

さらに税理士は、経営に関するアドバイスも提供してくれる場合があります。アパート経営の収益改善やリスク管理など、経営に関するさまざまな相談ができます。

税理士に依頼するデメリット

アパート経営の確定申告を税理士に依頼するデメリットは、大きく以下の3つが挙げられます。

費用がかかる

税理士に依頼すると、顧問料や申告料などの費用がかかります。費用がかかる点が税理士に依頼するデメリットの最も大きなものと考える人は多いでしょう。

アパート経営は、規模が大きくなればなるほど、経理や税務処理も複雑になり、費用も高額になる傾向があります。

税理士とのコミュニケーションが必要

税理士に正確な申告をしてもらうためには、自身の経営状況や経費に関する情報を正しく伝える必要があります。そのため、定期的に打ち合わせをするなど、コミュニケーションを取る必要があります。コミュニケーション不足は、誤った申告につながる可能性があるため、注意が必要です。

また税理士との相性は、依頼する際の重要なポイントです。税理士との相性が悪いと、コミュニケーションがうまく取れず、満足できるサービスを受けられない可能性があります。

知識が身につかない

税理士にすべてを任せてしまうと、自分で税務に関する知識が身につきません。将来も費用を払い税理士に任せ続けるならば構いませんが、いつか自分で申告をしようと考えている場合は、自ら申告方法を学ぶ必要があります。

アパート経営による不動産所得の確定申告を、税理士に依頼する際の費用相場や注意点を説明します。

税理士に依頼する際の費用相場

アパート経営の確定申告を税理士に依頼する場合の費用概算を見ていきましょう。

税理士への相談のみの場合は、1面談で5,000円〜50,000円程度が費用の目安でしょう。確定申告の大部分の作業を自分でおこない、わからない箇所のみを税理士に相談するイメージになります。

確定申告を1回単位で依頼できる税理士も存在します。この場合、費用相場としては1回の確定申告につき、100,000円〜300,000円程度です。

また、税理士との契約の多くは顧問契約を結び、年間を通じて見てもらいながら確定申告も代行してもらうことが多いでしょう。年間の顧問契約を結ぶ場合の費用の目安は、年間200,000円〜500,000円程度です。

なお、税理士の費用は経営するアパートの規模に応じて変動する傾向があります。部屋数が多いアパートや所有するアパートの件数が多いと費用も高くなるでしょう。その他に、経費処理の複雑さや他の所得がある場合などは、費用が高くなる可能性があります。

税理士に依頼する際の注意点

税理士へ依頼する際の注意点を説明します。

まず、複数の税理士から話を聞き、比較検討しましょう。税理士により費用やサービス内容は異なります。複数の税理士のサービス内容や費用を聞くことで、税理士同士の比較が可能になります。

税理士には得意分野と不得意分野があります。アパート経営の確定申告に精通している税理士を選ぶことが大切です。

また、契約内容と費用については事前に確認を忘れないよう注意しましょう。どこまで相談できるのか、顧問料や申告料などの費用について、内訳や発生時期、条件など事前に確認しないと、失敗につながる可能性があります。

そして、意思疎通を図ることも大切です。自身の経営状況や経費に関する情報のなかには言いづらいこともあるかもしれませんが、税理士には隠さずに正しく伝えるようにしましょう。適切な意思疎通を図るためには、話しやすい税理士を選ぶことも重要です。

税理士に依頼せず自分で確定申告をすることもできます。自分で申告する場合には、現在では収支管理ができるWebサービスが非常に充実しているため、そちらの利用をおすすめします。

なかでも「ビズアナオーナー」は登録が無料であり、収支管理の機能を無料で使用できます。また、インターネット上でアクセスが可能で、アプリケーションのインストールは不要です。

他の機能を利用する場合は有料プランもありますが、収支管理だけなら無料版で十分でしょう。

時間がない場合

アパート経営の確定申告は、定期的な記帳処理に加えて専門的な税務知識が要求されます。そのため、勉強や調べ物をしている時間がない人や、仕事が忙しくて確定申告作業に時間を割けない人は、税理士への依頼を検討したほうがよいでしょう。

正しい申告をしたい場合

アパート経営では、修繕費や減価償却費、借入金の利息など、さまざまな経費を計上できます。これらの経費を適切に計上するためには、税務に関する正しい知識が必要となります。

税理士は、税務に関する専門知識を持つため、正しい申告ができます。自分で正しい申告をする自信がない人や、誤った申告は絶対にしたくない人は税理士に依頼しましょう。

税務調査のリスクを軽減したい場合

税務調査は、税務署が納税者の申告内容が正しいかチェックするためにおこなわれます。税務調査により記帳や申告の誤りを指摘されると、追徴課税となる可能性もあります。

税理士に依頼して確定申告をしている場合は、税務調査で税理士に同席してもらえる、あるいは代理で説明してもらえるため、税務調査のリスクを軽減できます。

初めてアパート経営を行う場合

初めてアパート経営をする場合は、確定申告の手続きがわからないでしょう。そのため税理士に依頼するほうが確実です。

また、税理士は経営に関するアドバイスも提供してくれる場合があります。アパート経営の収益改善やリスク管理など、経営に関するさまざまな相談ができることも初めての人にはうれしいポイントとなるでしょう。

数年間、税理士の確定申告を見てやり方を学んでから、自分で確定申告する選択肢もあります。

関連記事：アパート経営の年間経費。経費で落とせるものには何がある？

【不動産投資の確定申告にも役立つ！ラクラク収支管理！】

• 収支報告書を事務局に送るだけ！毎月カンタンに収支管理ができる
• 確定申告対策など不動産オーナーのためのセミナーアーカイブ動画が無料で視聴できる
• AI賃料査定レポートサービスなど不動産投資に役立つメニューがお得に利用できる

ビズアナオーナーは、毎月ラクして収支管理を行いながら確定申告にも慌てず備えたい不動産オーナー様におすすめです！

＼ビズアナオーナーで確定申告対策も万全！／