【2024年最新】賃貸経営に役立つ5つの補助金や対象要件をまとめて紹介！

子育てエコホーム支援事業は、住まいの省エネ化を支援する住宅省エネ2024キャンペーンの一つです。

子育てエコホーム支援事業では、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象として、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、リフォームにかかる費用の一部を支援しています。

リフォームに関しては、住宅を所有し、賃貸物件として提供する個人または法人も補助金の交付申請を行うことが可能です（参考：子育てエコホーム支援事業事務局）。また住まいのリフォームにあたって、エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結する必要があります。

対象要件

補助対象となるのは、以下のリフォーム工事を行った方です。

なおリフォームを行う場合、子育て世帯・若者夫婦世帯に該当しない方も補助金を利用できますが、補助上限が変わります。

※令和6年度の子育てエコホーム支援事業に応募する場合

※参考：子育てエコホーム支援事業事務局「リフォーム」

補助額・補助上限

子育てエコホーム支援事業の補助額は、長期優良リフォームを行う場合、上限が引き上げられます。世帯の属性ごとの補助額（補助上限）は、以下の表の通りです。

関連記事：大家が利用できるリフォームの補助金｜リフォームの効果についても解説

先進的窓リノベ2024事業は、窓リノベ事業者と契約し、窓（ガラス）を交換（断熱改修）するリフォーム工事を行った方を対象とした補助金です。ガラス交換だけでなく、内窓の設置や外窓交換、ドア交換も補助対象となります。

※出典：先進的窓リノベ2024事業事務局「補助金の交付申請」

対象要件

補助対象となるのは、リフォームの工事請負契約日において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）です。
以下の表の通り、戸建住宅だけでなく集合住宅も対象となります。

住宅の建て方によって、必要な窓の性能やガラスのサイズが決まっているため、補助対象になる工事かどうか確認しておきましょう。

補助額・補助上限

先進的窓リノベ2024事業の補助上限は、1戸あたり200万円です。開口部ごとに行った対象工事に応じた、補助額の合計を交付申請できます。

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、賃貸集合住宅のオーナーなどが賃貸集合給湯省エネ事業者と契約を締結し、従来型の給湯器を小型の省エネ型給湯器に交換した場合に利用できる補助金です。

リフォーム工事だけでなく、リースにより補助対象機器に交換した方も対象となります。

※参考：賃貸集合給湯省エネ2024事業事務局「補助金の交付申請」

対象要件

補助対象となるのは、既存賃貸集合住宅に該当する住宅に限られます。既存賃貸集合住宅とは、“人の居住の用に供するために賃貸借契約を締結し、貸し出される住宅（賃貸住戸）”であり、以下の要件を満たす住宅です。

1. 1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物
2. 建築から1年以上が経過している、またはいずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

また交換する給湯器は、潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）か潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）のうち、性能要件を満たすものに限られます。

補助額・補助上限

賃貸集合給湯省エネ2024事業の補助額・補助上限は、以下の表の通りです。

集合住宅の省CO2化促進事業（集合ZEH-M）とは、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した集合住宅（ZEH-M）を建てる方を対象とした補助金です。

ZEH-Mとは、日本語でゼッチ・マンションと読み、以下の3つの要件をすべて満たす集合住宅（住棟）を指します。

1. 当該住棟に含まれるすべての住戸について、強化外皮基準に適合
2. 再生可能エネルギーなどをのぞき、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
3. 再生可能エネルギーなどを加えて、共用部を含む当該住棟全体で、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

※参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「集合ZEH-M」

対象要件

集合住宅の省CO2化促進事業は、新築する集合住宅の階数によって、応募できる補助事業が異なります。

補助額・補助上限

補助事業ごとの補助上限は、それぞれ以下の表の通りです。

住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など）に対する賃貸物件の供給の促進のため、2017年に創設された制度です。

賃貸オーナーの方は、国や地方公共団体から、住宅セーフティネット制度に登録した住宅の改修費（リフォーム費用）の補助を受けられます。また住宅確保要配慮者の入居受け入れを行っている場合は、家賃・家賃債務保証料の低廉化に対する支援も検討するとよいでしょう。

※参考：国土交通省「住宅セーフティネット制度」

対象要件

住宅セーフティネット制度に登録できるのは、以下の基準を満たす住宅に限られます。

• 耐震性を有する
• 住戸の床面積が原則25m²以上である
• 家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない

登録にあたり、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を指定することも可能です。たとえば障害者の入居は拒まない、高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まないといった例が考えられます。

補助額・補助上限

住宅セーフティネット制度における登録住宅の改修費や、家賃・家賃債務保証料の低廉化に対する補助額は、以下の表の通りです。

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