電気自動車の充電スタンド設置費用は？賃貸経営で導入する効果や利用できる補助金も

電気自動車の充電スタンドには、大きく分けて「普通充電器」と「急速充電器」の2種類があり、それぞれ設置費用が異なります。

普通充電器の設置費用

EV・PHV用の普通充電器は、出力が3.2kwか6kwです。3.2kwは一般個人宅に設置されることが多く、賃貸住宅はじめ商業施設などに設置する充電スタンドは6kwがよいでしょう。

たとえば、日産リーフのバッテリー容量は40kwhと60kwhの2種類があり、6kwの充電スタンドでは約8時間または約12.5時間かかります。

参考：日産自動車株式会社「日産リーフ」

3.2kwの充電スタンドでは充電時間が2倍近くとなり、自宅用以外では時間がかかりすぎるため6kwが選ばれています。

充電スタンドの購入費は1基あたり約20万～70万円、設置工事は約40万～130万円が相場です。合計で60万～200万円ですが、あくまでも目安なので、検討する際は正確な見積もりをおすすめします。

急速充電器の設置費用

急速充電器は容量が大きく短時間での充電が可能なもので、一般的には50kw以上のものを指します。10kw以上を急速充電器と称する場合もありますが、実用的には50kw以上が一般的でしょう。

前述した日産リーフのバッテリーであれば、約1時間で充電が可能です。

費用は、充電スタンド本体が200万円以上で、設置工事費は300万～500万円が相場です。急速充電器は高圧受電設備が必要なため、普通充電器と比較し費用が高くなります。

合計費用としては最低でも500万円が見込まれ、賃貸経営で導入するのは難しいといえそうです。

賃貸経営で充電スタンドを設置する場合、費用面からは普通充電器が望ましいでしょう。

また、充電スタンドを使用するシーンは大きく分けて以下の3つがあるとされています。

• 基礎充電
• 経路充電
• 目的地充電

アパートやマンションに設置する充電スタンドは、基礎充電として使用されます。

目的地充電は、宿泊施設や商業施設など利用者が目的地において長時間滞在し、滞在時間中に充電することを想定したものです。

また、経路充電は住まいの拠点から目的地に向かう途中で充電することを想定しており、サービスステーションや道の駅などで行う充電方法になります。

アパートやマンションの場合は、利用者の住まいであるため、充電スタンドは長時間利用されることが想定されます。このことからも、急速充電器より普通充電器のほうが向いているといえるでしょう。

賃貸マンションやアパートに充電スタンドを設置すると、電気自動車の普及に役立つだけではありません。賃貸経営上の戦略としても効果が期待できます。

空室率の改善

ガソリン車から電気自動車への転換は世界的な動きであり、日本では2035年までにはガソリン車の新車販売がなくなる見込みです。

そのため、今後は電気自動車を使用する人が増え、EV充電スタンドは全国に増えていきます。それとともに自宅に充電装置を設置するニーズも拡大し、その動きは賃貸住宅においても大きなニーズになっていくものと考えられるでしょう。

賃貸住宅における充電スタンドの整備は必須となる可能性があり、充電スタンドの設置がない物件は入居率が悪化するおそれがあります。

つまり、EV充電スタンドの設置は、空室対策として重要なポイントのひとつです。

関連記事：空室対策のアイデアとは？アパート経営でリスクを減らす方法を解説

長期入居者の増加

充電スタンドの設置は、賃貸住宅のオーナーにとって大きな出費を伴うものです。もし賃貸住宅における充電スタンド設置が広がらない場合は、入居者にとって設備のある物件は希少なものとなります。

賃貸物件の居住者が引っ越しを考えるケースにはさまざまなものがありますが、現在住んでいる物件と引っ越しを検討する物件を比較する際、充電スタンドの有無は大きな判断のポイントになります。

つまり、充電スタンドの設置が入居条件として優先されると、設置済の物件から引っ越しをしようとする動機はありません。長期間の居住を希望する割合が高くなることが期待できます。

関連記事：賃貸経営での空室期間の平均。空室の間ですべきことや長引かせないためには。

家賃下落の抑制

長期入居者の割合が高い物件では、入退去の度に行われる家賃の見直しが少なくなり、経年で家賃が低下する傾向を抑えられます。

賃貸住宅の家賃下落率は、一般的に年換算で1％といわれていますが、長期入居者の割合が高い物件では下落するスピードは緩やかになります。

入居者のニーズを正確に把握し適切に対応すれば、長期入居者の割合は高くなります。その中でも快適な生活環境や居住環境を整えることが最重要課題であり、充電スタンドはその中の重要アイテムとなるでしょう。

充電スタンドの設置は、まさにこれからの入居者ニーズを捉えたものであり、安定した経営のために役立つものといえるのです。

関連記事：大家さん必見！家賃の決め方3ステップ。工夫次第で高い家賃を設定できる？

賃貸経営において、電気自動車の充電スタンドを設置する費用は決して少ない金額ではありません。

充電スタンド設置にあたり利用できる補助金や、費用負担を軽減できる方法を紹介します。

補助金を利用する

現在、充電スタンドの設置には補助金制度があります。「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」という国の制度ですが「充電インフラ補助金」と略称します。

これまで、令和4年度補正予算および令和5年度当初予算に約300億円盛り込まれていましたが、2023年11月29日に令和5年度補正予算が成立し、充電インフラ補助金として400億円が予定されています。

令和4年度補正予算および令和5年度当初予算では、充電器本体費用の50％と設置費用の100％が補助されていました（2023年12月現在、申請受付は終了しています。）。

令和5年度補正予算にもとづく充電インフラ補助金の内容は現在検討中ですが、詳細が決定次第、経済産業省のページ「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」で確認できます。

高い補助率のため、賃貸住宅のオーナーにとっては、少ない費用負担で充電スタンドの設置が可能です。

EV充電サービス「Terra Charge」

賃貸経営を行うオーナー向けに、EV充電スタンドの設置を少ない負担で導入できるサービスがあります。

前述したように、EV充電スタンドの設置には補助金が使え、補助率も高いのでオーナー負担は大きくありません。しかし、戸数の少ないアパートなどでは月間家賃収入に近い金額になります。

このようなオーナー負担を実質無料で導入できるのが「Terra Charge」です。

地方公共団体や大手の賃貸住宅FCが運営する駐車場など豊富な導入事例があり、安心してEV充電スタンドを導入できます。

ビズアナオーナーに登録する

充電スタンドを駐車場内に設置した場合、充電のための料金をどのようにするのでしょう。一般的には充電量に応じて利用した入居者に課金する方法をとりますが、賃貸オーナーは家賃収入以外に充電料収入が発生します。

充電に要した電力は、オーナーが負担している共用電気料と同様にオーナーが支払います。

賃貸オーナーにとってはこれまでの家賃収入や賃貸事業に要する必要経費支出に加え、充電に関する収入や支出が会計上の項目として増加します。

電気自動車への充電に関わる収益性は大きなものではなく、場合によってはオーナーにとって事務処理上の手間が増える結果になる可能性もあります。

充電スタンド設置に合わせ、このような事務処理上の手間を大幅に改善する収支管理ツールを導入するとよいでしょう。

おすすめは、賃貸住宅オーナーをトータルサポートしてくれる「ビズアナオーナー」です。毎月の家賃収入を自動で管理できるだけでなく、充電スタンド設置による収入や支出の明細を追加してデータ化できます。

また、前述したEV充電サービス「Terra Charge」などの賃貸経営に役立つオプションメニューも豊富にあるのが特徴です。

ビズアナオーナーの登録は無料ですので、まずは利用してみて、今後の賃貸経営を改善する策を検討してみましょう。

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